2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
とても真面目な方だったそうですが、財務省から強い圧力を受けて、森友学園疑惑関連の公文書を改ざんしてしまったことに悩み、亡き人となってしまいました。国家的な隠蔽の犠牲者となったのです。今でもその方の無念を考えると胸が締めつけられそうな気分になります。
とても真面目な方だったそうですが、財務省から強い圧力を受けて、森友学園疑惑関連の公文書を改ざんしてしまったことに悩み、亡き人となってしまいました。国家的な隠蔽の犠牲者となったのです。今でもその方の無念を考えると胸が締めつけられそうな気分になります。
この森友学園疑惑、公文書改ざんの真相解明に全く協力しない上に、総務省の審議会答申に対しても不誠実極まりない姿勢の麻生氏に対しては、大臣としての資質に欠けていると改めて申し上げさせていただきます。 国民の財産であり、国家の礎である公文書をないがしろにし、前代未聞の不祥事です。
さらに、国家戦略特区をめぐり、第二の加計学園疑惑ともいうべき問題が生じています。ワーキンググループの座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、学校法人から二百万円ものコンサルタント料を受け取り、直接指導や会食をしていた事実が発覚しました。さらに、会社が関与した規制改革案のヒアリングの開催が首相官邸のホームページで伏せられていることが明らかになりました。
○長浜博行君 昨今は時代の流れが速くて、ついこの間に起こったことも忘れてしまいがちでございますが、一昨年の六月二十二日に、森友学園疑惑など様々な政治課題を国民に明らかにするために私どもは、憲法五十三条、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」という規定に基づき、臨時国会の開催を要求いたしました。
森友学園、加計学園と続いた二つの学園疑惑は、国有地の売却にかかわる疑惑、あるいは補助金の選定の適切さにかかわる疑惑、どちらも深刻です。 しかし、それにとどまらず、安倍政権にそんたくして公文書が改ざんされ、官僚が国会でうその答弁をし、国会の国政調査権を無視する異常事態です。国会に出される資料が改ざんされ、政府参考人がうそをつく、そんな状況でまともな国会審議が成り立つはずがありません。
しかし、安倍総理は、森友学園、加計学園疑惑で道義的、政治的責任をとったのでしょうか。麻生財務大臣は、財務省公文書改ざん事件で責任をとったのでしょうか。安倍総理も麻生大臣も、口では自分に責任があると言いながら、結局、官僚に責任を押しつけるだけではありませんか。 ある官僚が打ち明けてくれました。局長から言われれば、部下はやらざるを得ない、そして、局長も、総理の答弁を踏まえて答えざるを得ないと。
森友学園、加計学園疑惑では、行政がゆがめられ、私物化されたばかりか、国会での虚偽答弁、資料の隠蔽、さらには公文書の改ざんという、行政府としてあるまじき犯罪的行為が組織的に行われてきたことが明らかになりました。国権の最高機関である国会に対してこのような犯罪的行為に手を染めた財務省の罪は、万死に値すると言うほかありません。
さらに、石井大臣は、昨年来問題となっている森友学園疑惑に関しても、国土交通大臣としての説明責任を果たさず、この問題を解明しようとする姿勢が見えません。 国土交通省は、決裁文書の改ざん依頼に関する調査結果で、改ざんの依頼を受けた職員はいなかったと結論付けました。
しかし、昨年来問題となっている森友学園、加計学園疑惑では、国会での虚偽の答弁、資料の隠蔽、さらには公文書を改ざんするという、行政府としてあるまじき犯罪的行為が組織として行われていたことが明らかになりました。 こうした行政府の犯罪的行為に対し、与党の皆さんの鈍い対応は、私にとって全く不可思議なものです。
今国会の会期を延長するのであれば、与党も、強権的で稚拙な国会運営を深く反省して、森友学園、加計学園疑惑に絡む行政府の犯罪的行為の真相究明と再発防止に真剣に取り組むべきです。それなくして、政治と行政に対する国民の信頼回復はあり得ません。 同時に、内外に山積する重要課題について、与野党が徹底した議論を行うべきです。予算委員会の開催、党首討論の実施、関係する委員会の早急な開催を求めます。
初めに、内閣委員会は、財務省が森友学園に係る決裁文書を改ざんし大問題となった公文書管理の問題、加計学園疑惑と言われる国家戦略特区の問題、あるいは公務員制度を所管する委員会であります。
先日、御承知のとおり、加計学園疑惑をめぐって愛媛県から交渉経緯に関する新文書が提出されました。新文書は、獣医学部新設が加計ありき、あるいは官邸ありきで始まったことを明確に示しています。その結果、これまで一年間にわたって安倍総理が国会で虚偽答弁を繰り返してきた疑いは非常に強まっています。立法府と行政府の信頼関係が失われたこと、これは議会制民主主義の基盤を根底から覆すような非常事態だと思います。
安倍総理は、森友、加計学園疑惑をめぐって、これまで、うみを出し切る、真摯に説明責任を果たす、行政の長として責任を痛感などと発言されています。しかし、言葉は踊れどが実態です。 認識が違うというのであれば、そして、うみを出し切り、説明責任を果たすために、なぜ柳瀬元首相秘書官や加計理事長に証人として、また中村愛媛県知事に参考人として国会に来ていただき、真実を究明することができないのでしょうか。
加計学園疑惑の真相究明のためには、安倍総理が真実を語ることはもちろん、加計理事長や柳瀬元総理秘書官、藤原元内閣府地方創生推進室次長らの証人喚問が不可欠です。また、愛媛県の中村知事にも参考人として御協力いただく必要があります。 安倍総理は、御自身で、責任を持って必ず全容を解明し、うみを出し切っていくという決意を述べられました。
（拍手） まず冒頭、加計学園疑惑について指摘しなければなりません。 総理は、先週、私の質問に対して、私は加計理事長と獣医学部の新設について話をしたことはないと答弁されました。しかし、きのう国会に提出された愛媛県新文書では、二〇一五年二月二十五日に加計理事長と首相とが面談し、今治市での獣医学部新設について話したことが繰り返し記されております。総理は国会をだまし続けているのではありませんか。
安倍総理は、森友学園、加計学園疑惑の真相解明のためと明記した衆参野党の臨時会召集要求を無視し、昨年八月、召集即解散の総選挙を強行しました。
税への国民の信頼を取り戻すためには、森友学園疑惑の徹底究明が必要不可欠であります。安倍昭恵氏と佐川国税庁長官の証人喚問を強く求めるものであります。 次に、本法案に反対する理由を述べます。 第一に、本法案が、大企業優遇税制を一層拡大するからです。
安倍総理夫妻へのそんたくが問われる森友学園疑惑の大もとには、政権に奉仕する公務員をつくる内閣人事局の存在があります。 前川喜平氏は、文部科学次官時代に、官邸から幹部人事を差しかえろというのは間々あった、官邸の了解が必要ない課長クラスでも、あの人物を処遇しろとか外せと指示されたと述べております。
最後に、森友学園疑惑について一言述べます。 本委員会の審議で、昨年の通常国会以来、佐川前理財局長が廃棄したと繰り返し答弁してきた文書について財務省が組織ぐるみの隠蔽を行ったこと、さらに、安倍昭恵氏が国有地のただ同然の売払いに関与していたことを示す事実が明らかになりました。
森友学園疑惑についてお聞きします。 財務省は、省内のやり取りを記した文書を我々の請求から一年近くたって公開をいたしました。佐川前理財局長は文書は廃棄したと言い続けてきましたけれども、完全に虚偽答弁だと言わなければなりません。財務省、どういう文書か、これ説明いただけますか。
そもそも、六月二十二日に五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を踏まえた森友、加計学園疑惑解明の質疑が行われないままとなってきたわけであります。今国会でその質疑をすることは、当然の課題であります。そのために、ふさわしい質疑時間を確保することは当然のことであります。二〇一四年の臨時国会のように、過去の例もあります。
こうした手法は、加計学園、森友学園疑惑に何か通じるものがあると私は思っています。 私たち野党四党は、先週、党首会談を行い、安倍政権とは厳しく対決していくことを確認し、本日ここに内閣不信任案を四党共同で提出しております。 安倍総理、これ以上あなたにこの国のかじ取りを任せることはできません。あなたが出席する予算委員会は、騒然としてぎすぎすした雰囲気になります。
その上で、政権与党は、今回の加計学園疑惑、そして近日中に強引な採決を予定しているであろう共謀罪、また中途半端なままになっている森友学園問題等々を国民はすぐに忘れるだろうと、ほとぼりが冷めてから次期国会を開催する腹積もり、こんなふうになってはいけないのだと思います。
共謀罪法案は断固廃案、加計学園疑惑にも問答無用で逃げ切ろうとする安倍政権退陣に全力を尽くす決意を表明して、解任決議に賛成の討論を終わります。（拍手）
また、森友学園疑惑、加計学園疑惑の問題についても国民の不信と不満が広がり、こちらも国民の七割以上の方が政府の説明は十分ではないと言っています。それなのに、とにもかくにも強引に委員会を開催してしまい、政府・与党が勝手に決めた審議時間が消化できたからといって、はい、これでおしまいとばかり国会を閉会するつもりなんでしょうか。そんな国民軽視、国会無視の姿勢は断じて許し難いことです。